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古物商許可証はいつ必要なのか

投稿日:

こんばんわ!美容師兼業せどらーりんのすけです。





せどりをしていくうえで、古物商許可証が必要かどうかよく議論になっているのをみかけます。気になってインターネットで検索をされている方も多いようです。

古物商許可証

古物商許可証とは

新品以外の、使用された商品や未開封であっても一度取引をした商品は、全て古物という扱いとなり、これらの販売をするには古物商の許可を取る必要があるのですが、これが古物商許可証です。

リサイクルショップなど、店舗で販売するときは必ず必要なものです。

せどりには古物商許可証は必要

古物商許可証が必要ないと言っている方の主張

せどりで古物商許可証が必要ないと言っている方は、アマゾンなどで仕入れた商品であれば問題ないと考えている方が多いようです。つまり自分で買い付けをしたのであれば別だけど、アマゾンなどを使った場合は必要ないでしょうというものです。

実際に持たないでせどりをされている方も多く、グレーな部分もあるのが現状です。

古物商許可証は必要

しかし、法律では一度使ったもの、一度取引をしたものを販売するのは古物商許可証が必要なため、とっておいて損はありません。いつ何時、取り締まりが強化されるかもわかりません。

警視庁のホームページでも、古物を買って転売するのは許可証が必要とあり、仮に処分を受けてしまうと、5年は古物商許可証をとることはできなくなってしまいます。

今現在、せどりに関してはグレーな状態となっていますがとっておいた方がよいといえます。

 

古物商許可証取得の方法

警察署の中にある、古物商担当係りの元へいきます。必要書類があるので、記載することになるのですが、必要書類には以下のようなものがあります。地域によって多少違いがあるので、ここで参考にしていただき詳しくは最寄りの警察署でお問い合わせください。

  • 古物許可申請書
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 使用承諾書
  • 住民票
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書

市役所と税務署

上記の書類をそろえるには、市役所と税務署、警察署に行く必要があるのですが最後に提出をするのは警察署なので、先に市役所と税務署へ行く必要があります。

市役所では住民票と身分証明書の取得が必要です。いずれも200円であることが多いのですが、地域により金額が異なります。

次に税務署へ行き、登記されていないことの証明申請書をとる必要があるのですが、この書類は全ての税務署で発行しているわけではないので、まずは最寄りの税務署で確認するとよいでしょう。費用は300円であることが多いです。

警察署

上記の住民票、身分証明書、登記されていないことへの証明申請書を持参し、警察の古物許可申請担当係へ行く必要があります。警察では誓約書、使用承諾書、略歴書、古物許可申請書の書類を提出する必要があります。

誓約書というのは、古物営業法の禁止事項に該当しないという制約を記した書類となります。個人用、法人役員用、管理者用と3つに分かれています。個人でせどりや転売をする場合は、個人用となります。

略歴書はAmazonやヤフオクだけを利用するのであれば、必要ないことがほとんどです。しかし自分のホームページを使って販売する場合は、必要となります。氏名、住所の他に本籍や学歴などが必要となります。

これらの書類は初めて見る方がほとんどだと思うのですが、最初は記載するのにも戸惑うことがあるでしょう。係の方が詳しく説明をしてくれるので、わからないところはしっかりとわかるまで聞くようにしてください。必要事項の記載が漏れてしまうと、再申請となってしまいます。

その場で申請をする場合は、身分証明書や印鑑が必要となるので、持参するとよいでしょう。あとは担当の方の指示通りに出せば問題ないでしょう。

書類を提出してから、40日以内に警察署から連絡があるため時間に余裕をもって提出をするようにしてください。なおこの40日間というには、土日祝日や年末年始を含みません。

上記の書類はそれぞれの管轄の警察署のHPからダウンロードすることができます。例えば警視庁であればこちらからできます。しかし書類の書き方は簡単ではなく、見落としがちなので一度担当の方に見てもらうとよいでしょう。

申請費用

手数料は19,000円となるのですが、途中で申請をやめても、申請が通らず不許可となった場合でも返却はされないので、よく内容を確認の上申請をするようにしてください。

せどりや転売をする場合、新品でないものを売るとき、古物許可申請書をとらない人が多い現状です。グレーとなっていますが、法律ではいかなる場合でも、人が使ったもの、または開封していなくても一度取引をされたものは古物許可申請書が必要になると記載されています。

今後いかなる法律改定があるかどうかもわかりませんし、古物許可申請書を取得しておくと、同じ商品を販売している競合に差をつけることもできます。

手続きや書類が面倒であり、費用が19,000円必要なので敬遠されがちですが、今後せどりを続けていくのであれば取得しておくとよいでしょう。





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