転売でも税金が必要か？確定申告は？

こんばんわ！美容師兼業せどらーりんのすけです。





自営業や個人経営者など、毎年確定申告をされている方はいらっしゃるのではないでしょうか。それではせどりや不用品販売など副業の場合は、確定申告をする必要があるのでしょうか。

本業でされている方、主婦の方などが時間のあいた時にされている方もいらっしゃるでしょう。

確定申告とは

確定申告が必要かどうかで、まず考えていただきたいのはお金を得るということは、確定申告が必要となります。しかし金額や条件など、非課税となる場合もあります。ここでは、非課税となる場合をご紹介します。

不用品販売は対象になるのか

不用品を売るだけなら、税金はかからないとお考えの方多いのではないでしょうか。確かに、生活に必要な服、家具、家電などは生活雑貨のため、生活用動産として扱われますので、税金はかかりません。

生活用動産は衣類、家具、書籍、など生活に必要なもので30万以下のものとなっています。たとえば30万円を超えるような高額な家具などは、生活に必要ではないという判断になります。

つまり不用品というくくりではなく、生活に必要なものかどうかで税金がかかるかどうかを判断されます。ジュエリーや楽器など趣味として考えられるものであれば課税対象となります。

しかし、譲渡所得には、50万円の特別控除枠があるので、この金額を超えなければ課税とはなりません。しかし定期的に売るとなるとそれは税金の対象となります。それは営利目的として扱われ、雑所得、もしくは事業所得となるのです。

利益が33万以下の場合

収入源がせどりや転売だけの方で、前年の1月から12月までの収入合計が33万円以下の方は税金がかかりません。この利益というのは売り上げから仕入れなどに使った経費を引いた額になるので、せどりをする方は使った経費をまとめておく必要があります。

仕入れに支払った金額だけでなく、手数料なども入りますので全て計算をするようにしておいてください。領収書は2018年から提出義務がなくなったのですが、あとから提出が必要になることもあるので保管をするようにしてください。

確定申告の仕方

会社勤めをしている場合

会社勤めをしている方は、いかなる理由であっても年末調整をしている場合は20万円以上の給与以外の収入、年末調整をしていない場合は金額に関係なく確定申告の義務が発生します。

確定申告は毎年2月16日～3月16日に行われており、この期間にするようにしてください。申請をして、全てが課税になるわけではなく、特別控除などで免除される場合もあります。しかし申請をしないと免除にはならないので注意をしてください。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトをされている方でも、掛け持ちでしている場合、年末調整をしていない場合、年末調整をするまえに辞めた場合など必要になります。しかし源泉徴収をしておらず、転売での利益とあわせて103万以下であれば申告の必要はありません。

白色申告と青色申告

確定申告には白色申告と青色申告があります。個人事業主や自営業の方は、青白申告を利用することが多いです。それは経費など細かく申告をすることで、節税額が大きくなるのです。

白色申告は青色申告と比べておおまかでよいのですが、節税額が大きくありません。

手間を考えたら、白色申告をおすすめする方もいらっしゃるとは思いますが、青色申告での方法を一度覚えたら今後節税効果が高くなります。少しでも税金額をおさえるためにも、青色申告での提出をおすすめします。

申告方法の違い

まず大きな違いは、青色申告は事前に開業届と青色申告承認申請書が必要となります。確定申告書Bはいずれの方法でも同じで、青色申告の場合は、所得税青色申告決算書が、白色申告の場合は、収支内訳書が必要となります。

以前は青色申告決算書の方が記載が大変だったのですが、白色申告書を申請する方も帳簿への記帳が必要になるなど、大きな違いはなくなっています。

青色申告特典

まず青色申告は特別控除が年間65万円あります。収入から仕入れ額をひいて、さらにこの65万円をひいた額が課税対象となるのです。また転売を始めたころはなかなか利益へとつながらないことがあります。しかし青色申告であれば、損失した年から3年間繰り越しをして、黒字になった年の所得から控除することができます。

転売を始めるために、購入したパソコンは30万未満であれば経費になります。通常10万円以上するものは、固定資産となって経費にならないのでこの差は大きいです。

転売であれ、利益を得るということは必ず申告が必要になります。後から見つかった場合は罰金などの対象になることがあるので、必ず申請をするようにしてください。

また収入額がそのまま課税対象になるのではなく、収入額から仕入れ額をひいた利益の額が対象になるので、仕入れに使ったものは必ず帳面などに記載しておくようにしてください。

また青色申告書など、申告方法によっても税金の金額が変わってきます。