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古物商許可証について

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古物商許可証とは

 

一度使われたものを売買するためには、必ず必要になるのが古物商許可証です。もし許可なく売買をした場合は「懲役3年もしくは100万円以下の罰金」となる場合があり、商売どころではなくなることがあります。

古物商許可証の申請方法

古物商許可証を申請するにはまず日程に気を付けることが大切です。書類に記載をしてから許可が下りるまでに40日~60日かかるためです。また住んでいる地域によってもかかる日数が異なってくるので注意が必要となります。

申請までの5つのステップ

 

それでは、実際に古物商許可証を申請するまでの5つのステップを順番にご紹介いたします。

スケジュールをたてる

上記にも記載したように、古物商許可証を取得するためには時間がかかります。そのため転売をする時期を先に決めそこから逆算をしていく必要があります。折角転売準備ができているのに、許可番号を提示することができないといったことがないようにご注意ください。実際に転売をする2か月前には準備を開始しておきたいものです。

転売をする時に取得が遅れては困るのですが、早すぎて困る事は決してありません。また一度使った商品を売るかどうか迷っている方でも、先に取得をしておいても損をすることはないでしょう。それは転売をしているとリサイクル品を売るケースも出てくるからです。許可番号を持っていると信頼にもつながるので、商品が売れる可能性が高くなります。

警察署へ行く

スケジュールを決めたら、できるだけ早くに行動することが大切です。古物商を担当しているのは警察になるので、まずは警察へ行き申請することになります。各警察署に古物商の担当があり、申請内容を伝えると以下のものが渡されます。

  • 古物許可申請書
  • 誓約書
  • 略歴書
  • 使用承諾書

地域によって内容は異なってくるのですが、だいだい上記のものをもらうことができます。また警察署へ行かなくても、ダウンロードをして書類を揃えることもできるのですが、初めてこれらの書類を見た方は書き方などに戸惑う方もいらっしゃると思うので、できれば警察署で説明を受けると良いでしょう。

地域によって異なってくるのですが、ここでは警視庁の上記の書類をダウンロードできるページを掲載致します。

こちらからご確認ください。

必要書類を揃える

警察でもらった上記の古物許可申請書など以外にも、住民票や身分証明書が必要になります。地域によっても異なってくるので、書類をもらう時に確認をするようにしてください。

WEB上での古物営業の登録

インターネットを使って、古物を営業するのには別に登録が必要となります。自分で作ったホームページなどのサイトから転売をする場合はドメイン取得サービスなどを行っているページのプリントアウトなどが必要となってきます。

警察署で申請をする

上記の書類が揃えば、警察署へ申請をしに行きます。書類以外にも、19,000円分の証紙が必要となります。この申請が終わった後、40日~60日の間に申請が許可されることが多くなります。許可がおりた時点で警察から電話が入ります。古物許可証は郵送することができないので、身分証明書と印鑑を持参して警察へ取りにいくことになります。

せどりに古物許可証は必要か

実際には古物商許可証を取得せずに、一度使ったものを転売している人もいますが実際は違法行為となります。知らずのうちにやっていることもあるとは思いますが、場合によっては懲役の可能性もでてくるため、しっかりと理解をしておく必要があります。

せどりの場合でも、無許可で売買をしていた場合は三年以下の懲役または百万円以下の罰金と古物営業法で定められています。

以上古物商許可証に関して説明をしてきましたが、許可証が必要でない場合もあります。それは以下のものになります。

  • 自分で使っていたものを転売する
  • 無償でいただいたものを転売する
  • 相手に手数料を支払って回収したものを転売する

しかし一度使ったものをわかっているものを買い取って転売する、また同様のものを修理して転売するなど転売することが目的で購入した場合は古物許可証が必要となります。せどりをしていく上で自分で使っていたものを売る場合は良いのですが、他のケースはほとんど古物商許可証が必要と考えてよいでしょう。

また色々な本やWEB上で、オークションなど有名なサイトから購入して転売する場合は、古物商許可証は必要ありませんといった情報が記載されていることがありますが、決してそんなことはありません。

古物を転売する場合は、必ず古物営業法や古物営業法施工規制などを先に確認をしておく必要があります。

古物であっても価値のあるもの、また高く売れる可能性があるものは多くせどりをしていく上で大切な要素になります。しかし古物営業法を知らないと、営業どころではなくなってしまうので理解をすることが必要となります。

逆にしっかりと理解をしていれば、購買者からも信頼されます。









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